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子どもHAPPYプロジェクト

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  • 女性局政策提言

2005年 自由民主党女性局政策提言

  1. (1)子どもの誕生・成長に着目した支援の充実
    とくに、子どもの誕生や成長、乳幼児期に重点をおいた支援策を充実する。
    1. ベビーボーナスの創設
      子どもの誕生を祝福し、妊娠中の検診費用や出産準備費用、子どもが誕生してからの育児費用の軽減のため、妊娠・出産・乳幼児期に着目した「ベビーボーナス」を創設する。
    2. 子どもの医療費の無料化と不妊治療助成費の拡大
      子ども、とくに乳幼児期・就学前の医療費の無料化、不妊治療助成費の拡大を図る。
    3. 結婚奨励・子育て支援税制の創設
      結婚した場合や子どもが生まれた場合に、その年の所得を非課税にするなど、税制面で結婚や出産が有利になるようにする。結婚相談所の登録制など結婚への環境を整備する。また、子どもの数が多いほど世帯の税負担が軽くなるよう、育児費用や保育料・幼稚園費などの子育て控除を創設する。
      (注)「ベビーボーナス」創設等の財源は、定率減税の見直し分等から充当することを検討する。
  2. (2)地域における子育て支援の充実
    地域において安心して子育てができるよう、地域の子育て支援施策を充実する。
    1. 母子保健・福祉を統合した子育ての輪・ネットワークづくり
      妊娠から出産・子育てまで、医療機関、助産師・看護師、保健師、福祉事務所スタッフ等が連携し、母子や親子を一体となって支援する輪・ネットワークを構築する。
    2. 地域(コミュニティー)の子育て支援・親子の交流の場の充実
      子ども同士や親子が交流したり、子育てに関する悩みを相談したり、急用ができたときに一時的に子どもを預けたりできるよう、交流・ふれあいの広場やファミリーサポートセンターなど、地域の子育て支援施設の整備を促進する。
  3. (3)安心できる子育て・生活環境の整備
    妊婦や、子ども及び子ども連れの人が安心してのびのびと生活できる街づくりをめざし、公園の整備や治安の強化を図る。
    1. 子ども・子育て特区(安全・安心のまちづくり)
      道路・公園等の公共施設や住宅街で犯罪防止のための環境設計を行うとともに、公共施設のバリアフリー化を一層促進する。
  4. (4)働き方の見直し
    子育て中の親がしっかりと子どもを保育し、子どもとふれあう時間を確保できるような働き方・生き方の実現に向け、体制を整える。
    1. 就業の継続と育児休業の取得促進
      主に中小企業を対象に、育児休業の取得や短時間就業、企業内託児所設置等への助成措置を充実する。あわせて、育児休業をより取得しやすくなるよう、育児休業制度の見直しを行う。
    2. 「仕事と生活の調和策」(日本版ワーク・ライフ・バランス運動)の推進
      行動計画の推進を契機に、政府、地方自治体、民間企業・事業所が一体となって、「仕事と生活の調和策」(日本版ワーク・ライフ・バランス運動)を展開する。
  5. (5)いのちの大切さについての教育の充実
    いのちの大切さを体験し、学習できる機会を増やすとともに、教育負担の軽減を図る。
    1. いのちの大切さの体験・学習機会の充実
      中学生・高校生が学校で乳幼児と触れ合ったり、いのちの大切さや家庭の役割について学べる機会を提供する。「児童虐待ゼロ」を目指す。
    2. 教育費負担の軽減
      「学費は将来の自分が払う」ことができるよう、奨学金事業を一層拡充する。
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