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子どもHAPPYプロジェクト

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2005年 国民の声

「子どもHAPPYプロジェクト」第1回 7,711人のアンケート結果

対象者総数:
7,711名(うち女性72%、男性28%)
調査目的:
結婚、出産、子育てや少子化対策に関する国民の意識を調査し、少子化に
関する政策を検討する上での参考にする
調査対象者:
主に10代後半から30代の女性または男性
調査日時:
平成17年3月から4月
調査方法:
党全国女性部(局)による個別調査(一部、党HPインターネット調査を含む)
問1
(少子化に対する危機感)
集計結果

少子化の進行に対して、85%の人が危機感を感じている。

問2
(未婚化の進展の原因)
集計結果

結婚しない若者の増加(未婚化の進展)の原因として、「独身生活に恵まれ、生活に不便を感じない」(63%)や「結婚よりも仕事や趣味を大事にする」(43%)「自由な生活が制約を受けるようになるから」(37%)をあげる人が多い。

問3
(日本の子育て環境について気になる点)
集計結果

現在の日本の子育て環境について気になる点で、半数の人が「治安に対する不安」(54%)をあげている。次いで「親自身が未成熟であり、きちんと子育てをしない」(52%)、「子ども達が室内に閉じこもりがち」(42%)、「人の死や命の大切さについて学ぶ機会が少ない」(41%)となっている。

問4
(子どもをもつことの意義)
集計結果

子どもをもつことについて、半数の人が「人生を豊かなものにするから、子どもをもちたい」(48%)をあげ、次いで「子どもが好きなので」(40%)、「生命をいただいたことに感謝し、次代に伝えていきたい」(36%)があげられている。

問5
(実際に子どもをもったことに対する感想)
集計結果

過半数の人が「人生が豊かなものになっている」(53%)を選択、さらに「子どもをもってよかった」(50%)、「満足している」(49%)と、実際に子どもをもち、子育てをしたことに対して肯定的な意見が多い。

問6
(保育所利用についての意識)
集計結果

3歳未満の子どもを保育所にあずけて母親が働くことについては、抵抗感がある人が約6割、抵抗感がない人が約4割となっている。

問7
(保育所利用に抵抗感がある理由)
集計結果

3歳未満の子どもの保育所利用に抵抗感がある理由として、約6割の人は「せめて3歳までは子どもと一緒に過ごしたいから」(59%)、ついで「親が直接育てた方がよいといわれているから」(32%)をあげている。

問8
(子どもが生まれたとき、育児休業か、保育所に子どもをあずけて働くか)
集計結果

仮に働いていて子どもを出産することとなった場合、育児休業をとる方を選択する人は約8割、子どもを保育所にあずけて働く方を選択する人は約2割。(女性の数値は?)

問9
(育児休業を選択する理由)
集計結果

育児休業を選択する理由は、「自分の手で直接子どもを育てたいから」(71%)「子どもと一緒にいる時間を十分とりたいから」(66%)、「母親がいることが大事だと思うから」(66%)と、子育てに直接関与したい気持ちが強い。(女性の数値は?)

問10
(保育園を選択する理由)
集計結果

保育園に子どもをあずけて働く方を選択する理由は、「育児休業をとると収入がへる」(54%)、「育児休業をとれるような職場の雰囲気ではない」(41%)と、育児休業の課題があげられている。(女性の数値は?)

問11
(親として自分の子どもにしたいこと)
集計結果

親として、小学校にあがる前の子どもにしたいことは、「家族旅行など家族一緒の行動」(57%)、「挨拶がきちんとできるようにすること」(54%)、「さまざまな体験」(51%)をあげる人が多い。

問12
(ア)(誰から子育ての方法を学んだか)
集計結果

子育ての方法は、「自分の母親や父親」から学んだ人が一番多い(55%)。「友人や子育て中の仲間」(11%)や「子ども・子育て関連の情報誌」(5%)をあげる人もいる。

問12
(イ)(子育て中の悩みやトラブルは、誰に一番相談したか)
集計結果

子育て中の悩みやトラブルを相談した相手は、「友人や子育て中の仲間」が一番多く(33%)、次いで「自分の母親や父親」(21%)、「夫または妻」(21%)の順。

問13
(子育て中の悩みやトラブルの内容)
集計結果

子育て中の悩みやトラブルで最も多いものが「自分の自由な時間をもてない」(53%)、次いで「身体の疲れが大きい」(36%)、「仕事との両立が難しい」(27%)の順。

問14
(充実すべき地域の子育て支援サービス)
集計結果

地域における子育て支援サービスで、充実すべきものは、「親子が交流や育児相談ができる身近な場所を増やす」(44%)、「親が急病や育児疲れのときに数日間子どもをあずかるサービス」(35%)「安心して遊べる公園を増やす」(36%)、「待機せずに入所できる保育所の整備」(35%)と、多様な要望がだされている。

問15
(経済的支援策を拡充することについて)
集計結果

77%の人が、出産・子育てに対する経済的支援策を「もっと拡充した方が良い」と回答。「拡充する必要はない」は10%。

問16
(拡充すべき経済的支援策)
集計結果

経済的支援策を拡充するとすれば、「児童手当の支給範囲の拡大」(37%)、「幼稚園の入園料や保育園の保育料の軽減」(37%)、「児童手当の金額の3倍くらいの引上げ」(37%)、「子どもの医療費の自己負担を無料」(35%)、「多子世帯に対する税金の軽減」(35%)と、多様な要望が出されている。

問17
(経済的支援策の拡充反対の理由)
集計結果

経済的支援策の拡充が不要とする人の理由で、もっとも多いのが「出生率があがるとは考えられないから」(49%)、次いで「サービスの充実を優先すべき」(23%)、「税や社会保険料負担が増えるから」(17%)という順となっている。

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