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子どもHAPPYプロジェクト

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  • 女性局政策提言

2006年 自由民主党女性局政策提言

【子どもを育てやすい環境整備の実現】

  1. (1)奨学金事業の一層の拡充
    アンケートの中で"教育費負担の軽減"を求める声が最も多く、この経済的不安を払拭する
    必要がある。「学費は将来の自分が払う」ことを基本として、利用しやすい制度(貸与基準の緩和や返還金の税制優遇措置)を確立するなど、現在の奨学金事業をさらに拡充する。
  2. (2)3人目以降の保育料・幼稚園費の無料化
    子どもを持つことへの躊躇を無くすためには、子どもの育成に関わる費用を軽減する必要が
    ある。すべての子どもの保育料・幼稚園費の無料化(標準的な経費の公費負担による「無料化」)を実現するために、第一段階として、3人目から無料化にする。
  3. (3)安心できる妊娠・出産
    無料化を含めた出産費や妊娠中の検診費用、不妊治療、乳幼児期の子育て費用に対する
    支援の拡大、産科・産科医や小児科医の確保等、アンケートで様々な要望が出ている妊娠・出産・乳幼児期における支援を充実する。
  4. (4)子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)
    所得の高低にかかわらず、子どもが多いほど優遇される制度(税額控除やN分のN乗方式(※)等)を導入することによって、子どもが多い家族の税負担の軽減を図る。導入にあたっては、わが国の税体系等に見合った制度を構築しなければならない。
    ※世帯総所得を家族の人数(N)で割った後に、税率をかけて一人あたりの税額を計算、家族の人数(N)をかけ直す方法
    その他の主な要望は、以下の通り。
    (1)住宅・公園等の整備や安全・安心の街づくり
    (2)結婚・出産世代の職場環境の改善
    (3)地域の実情にあった施策を行うための交付金の交付(地方自治体単位)
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