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子どもHAPPYプロジェクト

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  • 女性局政策提言

2006年 国民の声

「子どもHAPPYプロジェクト」第2回3,688人のアンケート結果

調査の概要

目的:
政策に強い女性部を目指すという女性局活動方針に基づき、教育問題についての国民の意識を調査し、教育に関する政策要望をまとめ政策に 繋げていく上での参考とする。
※過去2年は少子化問題をテーマにアンケート調査を実施
調査対象:
中学生以上の男女(性別不問)
調査期間:
平成19年6月8日(金)~9月13日(木)
調査方法:
都道府県連女性部(局)を通じた党員による個別調査
(一部、党ホームページによるインターネット調査を含む)

調査結果

回答数 9,688名(HPアンケート64件を含む)

●年齢

20歳以下・20代は、"結婚時の税制優遇措置(結婚した年の所得税を減額するなど結婚奨励税制の創設)"、"無料化を含めた出産費用に対する支援の拡大"に関わる要望がかなり多く、30代以上の世代は、"教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)"への要望が多い。
また、"子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)"については、年齢を問わず多い。"産婦人科・小児科の確保"については、50代~70代が比較的多く、"児童手当対象年齢の引き上げ及び手当ての増額"は、30代、40代に多い。

●性別

"教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)"は男女ともに多い。また、男性の"子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)"に対する要望が顕著である。また、"不妊治療に対する支援の拡大"、"妊婦の検診費用に対する支援"、"産婦人科・小児科の確保"、"医療機関・助産師・看護師等が連携し、母子親子を支援するネットワーク"の4項目については、男性に比べ女性の意識が高く、結婚時の税制優遇措置(結婚した年の所得税を減額するなど結婚奨励税制の創設)については、男性の意識が高いことが伺える。

○女性・・・75% 教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)27%、
保育料または幼稚園費の負担軽減 27%、
妊婦の検診費用に対する支援 24%
○男性・・・25% 子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)34%、
教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)33%、
児童手当対象年齢の引き上げ及び手当ての増額 25%
●結婚

未婚・既婚では結果が大きく異なる。未婚は"結婚時の税制優遇措置(結婚した年の所得税を減額するなど結婚奨励税制の創設)"、"妊婦の検診費用に対する支援"、"無料化を含めた出産費用に対する支援の拡大"に関わる要望が多く、既婚は、"保育料または幼稚園費の負担軽減"に関わる要望が多い。また、離死別は"教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)"、"医療機関・助産師・看護師等が連携し、母子親子を支援するネットワーク"への要望が多い。

○結婚している・・・82% 教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)29%、
保育料または幼稚園費の負担軽減 27%、
子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制
の創設)25%、
児童手当対象年齢の引き上げ及び手当ての増額 25%
○結婚していない・・・12% 無料化を含めた出産費用に対する支援の拡大 31%、
妊婦の検診費用に対する支援 28%、
結婚時の税制優遇措置(結婚した年の所得税を減額するなど結婚奨励税制の創設)23%
○離死別・・・6% 教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)33%、
保育料または幼稚園費の負担軽減 24%、
治安対策(住宅街・公園等の整備、安心・安全の街づくり)24%
●子ども

子どもの有無によって違いが見られる。"結婚時の税制優遇措置(結婚した年の所得税を減額するなど結婚奨励税制の創設)"、"不妊治療に対する支援の拡大"、"妊婦の検診費用に対する支援"、"無料化を含めた出産費用に対する支援の拡大"の4項目については、子どもがいない層の意識が高い。また、"子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)"、"保育料または幼稚園費の負担軽減"、"児童手当対象年齢の引き上げ及び手当ての増額"、"教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)"の4項目については、子どもがいる層の意識が高いことが伺える。

○子どもがいる・・・84% 教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)30%、
保育料または幼稚園費の軽減 27%、
児童手当対象年齢の引き上げ及び手当ての増額 25%
○子どもがいない・・・16% 無料化を含めた出産費用に対する支援の拡大 30%、
妊婦の検診費用に対する支援 29%、
保育料または幼稚園費の負担軽減 23%
●就業状況

働いている・いないに関わらず、"教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)"、"子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)"への要望が多い。
また、"産婦人科・小児科の確保"、"働いていない主婦でも保育園を利用できるようにする"、"父親・母親の育児休業取得促進等、企業等の環境整備(短時間就業、企業内託児所設置へ向けた環境整備等を含む)"の3項目については、働いている・いない層で開きが見られる。
なお、"治安対策(住宅街・公園等の整備、安心・安全の街づくり)"については、働いていない層が比較的意識が高い。

○働いている・・・71% 教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)30%、
保育料または幼稚園費の負担軽減 28%、
子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)24%
○働いていない・・・29% 治安対策(住宅街・公園等の整備、安心・安全の街づくり)25%、
教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)25%、
子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)24%

調査の概要

問1
教育費負担の軽減(奨学金事業を一層拡充する等)・・・29%
  • ※40代が多い。
  • ※男性が多い。(差:5.38%)
  • ※既婚、離死別が多い。(特に離死別)
  • ※子どもがいる層がかなり多い。(差:8.34%)
  • ※働いている層が多い。(差:5.92%)
問2
保育料または幼稚園費の負担軽減・・・27%
  • ※20代・30代が多い。
  • ※女性が多い。(差:2.75%)
  • ※既婚・離死別が多い。(特に既婚)
  • ※子どもがいる層が多い。(差:4.26%)
  • ※働いている層が多い。(差:4.15%)
問3
子どもが多いほど優遇される税制措置(子育て支援税制の創設)・・・24%
  • ※20歳以下、40代以上が多い。
  • ※男性が圧倒的に多い。(差:13.92%)
  • ※既婚・離死別に多い。(差:約4%)
  • ※子どもがいる層が多い。(差:7.12%)
  • ※働いている・働いていない層はほぼ同率。
問4
児童手当対象年齢の引き上げ及び手当ての増額・・・23%
  • ※30代・40代が多い。
  • ※男性が多い。(差:1.77%)
  • ※既婚・離死別がかなり多い。(特に既婚、差:10.06%)
  • ※子どもいる層がかなり多い。(差:12.05%)
問5
妊婦の検診費用に対する支援・・・22%
  • ※20代が突出して多い。(36.13%)
  • ※女性が多い。(差:7.69%)
  • ※未婚が多い。(差:7.09%)
  • ※子どもがいない層がかなり多い。(差:8.38%)
  • ※働いている・いない層はほぼ同率。
問6
治安対策(住宅街・公園等の整備、安心・安全の街づくり)・・・22%
  • ※20代が少ない。
  • ※男女はほぼ同率。
  • ※離死別層が比較的多い。(離死別層 第3位)
  • ※子どもがいる層が多い。(差:4.10%)
  • ※働いていない層が多い。(差:3.87%)
問7
医療費の自己負担の無料化(就学前の子どもを対象)・・・22%
  • ※30代が多い。
  • ※男女はほぼ同率。
  • ※既婚・離死別層が比較的多い。(差:3.82%)
  • ※子どもがいる層が多い。(差:3.61%)
  • ※働いている・いない層はほぼ同率。
問8
無料化を含めた出産費用に対する支援の拡大・・・22%
  • ※20歳以下、20代がかなり多い。
  • ※男性が比較的多い。(差:1.94%)
  • ※未婚層がかなり多い。(差:11.50%)
  • ※子どもがいない層がかなり多い。(差:10.03%)
  • ※働いている・いない層はほぼ同率。
問9
産婦人科・小児科の確保・・・20%
  • ※50代以上が多い。
  • ※女性がかなり多い。(差:6.54%)
  • ※既婚・離死別が多い。(差:2.55%)
  • ※子どもがいる・いない層はほぼ同率。
  • ※働いていない層が多い。(差:4.29%)
問10
父親・母親の育児休業取得促進等、企業等の環境整備
(短時間就業、企業内託児所設置へ向けた環境整備等を含む)・・・20%
  • ※女性が多い。(差:2.47%)
  • ※未婚層が多い。(差:2.50%)
  • ※子どもがいる層が多い。(差:1.48%)
  • ※働いている層が多い。(差:5.14%)
問11
不妊治療に対する支援の拡大・・・15%
  • ※20歳以下が少ない。
  • ※女性が多い。(差:5.83%)
  • ※未婚・既婚・離死別層はほぼ同率。
  • ※子どもがいない層がかなり多い。(差:7.64%)
  • ※(クロス集計より)既婚・子どもがいない層(30.9%)、40代・子どもがいない層(27.91%)、50代・子どもがいない層(33.33%)が多い。
問12
医療機関・助産師・看護師等が連携し、母子親子を支援するネットワーク・・・12%
  • ※40代以上が多い。
  • ※女性が多い。(差:4.61%)
  • ※既婚・離死別層が多い。(特に離死別層、差:4.77%)
  • ※子どもがいる層が多い。(差:2.06%)
  • ※働いていない層が多い。(差:4.21%)
問13
乳幼児(3歳未満)の子育て費用軽減のための手当ての創設・・・11%
  • ※20歳以下、20代が多い。
  • ※男性が多い。(差:1.67%)
  • ※子どもがいる・いない層はほぼ同率。
  • ※働いている・いない層はほぼ同率。
問14
働いていない主婦でも保育園を利用できるようにする・・・9%
  • ※20歳以下が多い。
  • ※女性が多い(差:1.49%)
  • ※未婚・既婚・離死別層はほぼ同率。
  • ※子どもがいる・いない層はほぼ同率。
  • ※働いていない層が多い。(差:4.82%)
問15
結婚時の税制優遇措置
(結婚した年の所得税を減額するなど結婚奨励税制の創設)・・・9%
  • ※20歳以下が著しく多い。(36.78%)
  • ※男性がかなり多い。(差:6%)
  • ※未婚層が著しく多い。(差:16.95%)
  • ※子どもがいない層がかなり多い。(差:12.82%)
  • ※働いている層が多い。(差:1.95%)
問16
ファミリーサポートセンター、つどいの広場等の地域の子育て支援拠点の整備・・・8%
  • ※男女はほぼ同率。
  • ※離死別層が多い。
  • ※子どもがいる・いない層はほぼ同率。
  • ※働いていない層が多い。(差:2.14%)
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