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女性の健康問題対策~要望書~

女性局要望書

平成27年9月7日
自由民主党
女性局長 三原 じゅん子
女性局役員一同

 女性局では、「意欲あるすべての女性が活躍できる社会の実現と女性の健康への取り組み」を本年の活動方針に掲げており、年初来、特に女性の健康と取り巻く環境について、関係団体とともに調査・研究を行ってきた。

 我々は、女性特有の健康対策、特に月経関連疾患対策が「女性活躍・健康増進・少子化対策」の観点から有為であり、経済効果の面においても国として早急に取り組むべきとの結論に至った。

 「女性の健康の包括的支援に関する法律案」の早期成立に向け、女性局  一丸となって活動しているところであるが、女性活躍推進法が成立したなかで、女性の健康問題が置き去りにされてはならない。

 女性活躍と女性の健康対策は両輪であり、対策は急務を要する。月経関連疾患は将来的に重大なリスクに進行する可能性が高く、1300万人といわれる女性特有のライフイベントにより今まさに悩み、苦しむ女性を救うとともに、未来ある青少年の健全な成育環境を構築すべく、女性局として対策を以下、要望する。

一、女性特有の健康問題に関する相談・啓発体制の構築

 妊娠・出産・閉経等、女性特有のホルモンに起因する特殊性を理解した上で疾患の予防、早期発見を行うための環境整備

  • 女性の健康110番(専用相談ダイヤル)・女性の健康に関する情報センターの設立
  • 健康診断内容の改善、特に女性限定診断項目の追加
  • 生物学的見地も含め妊娠・出産に関する正しい知識の醸成と、妊産
     婦健診機会の充実、産前・産後ケアの拡充
  • 女性生活用品・製薬関係企業、団体に対する啓発活動の協力依頼
  • 公共、商業施設等のトイレ等における啓発活動の協力依頼

一、女性の健康に関する公教育の充実

 10代からいわゆる生理痛に悩む女性は多いとされるが、短期間の悩み故に、個人の判断で痛み止めの服用など、安易な対症療法を選択している現状を改善するなど、女性自身が女性特有の健康の特殊性の理解を深めると  ともに、社会全体の理解を醸成する上で男性側の理解は不可欠であり、性差を問わない教育機会の充実

  • 年齢に適した健康教育の充実
  • 養護教諭等に対する適切な情報提供
  • 成長期の女性特有の課題とスポーツに関する教育の充実

一、女性の健康に特化した調査・研究・広報の拡充と専門部署の設置、省庁横断的取組

 乳がん、子宮頸がん対策に加え、医療経済的側面から月経関連疾患を含め、女性の健康の研究と啓発を目的として専門部署の設置。企業・雇用者側に対する理解の醸成、特に労働機会損失、中長期的な社会保障費に対する効果の面からの啓発。

以上

≪ 参 考 ≫

【関係団体・参考資料】

○公益社団法人日本産科婦人科学会(藤井知行理事長)

  • 女性の健康を支援するための活動促進のお願い

○特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議(百枝幹雄実行委員長/聖路加国際病院副院長)

  • 月経関連疾患啓発についてのご提案

 

【女性局活動実績】

平成27年

1月27日 女性局役員会・勉強会
2月13日 女性局幹事会・勉強会
3月 7日 全国女性局長・代表者会議
4月~7月 協議
5月18日 健康に関する映画上映会
8月31日 女性局勉強会

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