第19回政策ミーティング

1月29日、第19回政策ミーティングを開催し、国光あやの女性局長代理が、「出産費用の負担軽減」をテーマに講演しました。
冒頭、司会を務めた宮路拓馬女性局政策部長から、政治資金不記載問題について2度にわたる全国の女性局との意見交換をもとに政治刷新本部へ提言を行ったことや、25日の臨時総務会で政治刷新本部の「中間とりまとめ」が了承されたことを報告。「改めるべきは改め、膿を出し切り、自民党が変わっていく姿を国民の皆様にお示しする」との発言がありました。
国光代理の講演では、出産費用が自由診療であることから年々上昇しており、出産一時金が42万円では不足していることを紹介。加えて、地域格差が大きいことや出産費用内訳がわかりにくいことも課題として指摘しました。国光代理が事務局を務める「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長：小渕優子衆議院議員）では、提言を取りまとめて岸田総理に申し入れを行っており、令和5年度からは出産一時金を42万円から50万円に増額。令和6年度からは出産費用の可視化を進めると共に、令和8年度からの出産費用の保険適用と無償化に向けた取組みが進んでいることを紹介しました。参加者からは産後ケアや産科の医院のない市町村の地域格差などについて質問が寄せられました。