女性視点の防災・減災に関する提言

女性局では、年頭に発生した能登半島地震を踏まえ、石川県連女性局をはじめ全国の都道府県連女性局やNPO団体からヒアリングを行い、「女性視点の防災・減災に関する提言」をとりまとめました。全国の行政・防災担当部署のうち、61.1％の市区町村で女性職員が配置されておらず、避難所運営などで女性の視点が十分に反映されていない自治体が多い現状において、多様化する被災者ニーズに対応するよう、「迅速な災害対応に資する事前の体制強化」など大きく分けて4つの項目を要望しました。

提言は、5月10日と14日に分けて、令和6年能登半島地震対策本部の茂木敏充本部長と渡海紀三朗政調会長、堀内詔子女性活躍推進特別委員長にそれぞれ手交し、提言を受け取った茂木本部長は、「女性局のとりまとめに感謝する。女性視点も含め、被災した人の視点に立つことが重要で、今後もしっかり支援策を講じていく」と述べました。

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