全国女性局長会議・全国女性局長合同勉強会

8月22日、全国女性局長会議を開催しました。
その後、引き続き全国女性局合同勉強会を開催。
司会は吉井章女性局次長が務め、「町村議会議員のなり手不足解消と女性議員を増やすための対策」について全国町村議会議長会の渡部孝樹会長と栃木県那珂川町議会の益子純恵議員から講演いただきました。
講演の前には、自見はなこ地方創生担当大臣からビデオメッセージをいただきました。

渡部氏は、直近5年（R1.5～R5.4）の町村議会選における無投票の割合が25%を超えたとした上で、今後もこうした傾向が続けば、令和9年には全体の3分の1以上が無投票になる恐れがあると強調しました。
一方で、統一地方選の当選者に占める女性の割合は増加傾向にあり、町村議会議員のなり手不足を解消するためには女性の政治参画が不可欠だとしました。

その上で、各自治体の女性議員を増やすための具体的な実例を紹介。
これまでに女性が立候補したことすらなかった宮城県蔵王町では、「女性模擬議会」を開催したことがきっかけで、女性議員誕生につながったとしました。
また群馬県榛東村議会では、議員が授乳やおむつ替えをできるよう、会議規則に「育児時間」を規定していることなども紹介しました。

続けて益子議員は、町村議会議員の役割について、生活者目線に一番近く、地域課題の解決に向けた仕事が多いことから、やりがいが大きいと強調。
他方、女性が立候補・議員活動をする際の障壁として、家族からの理解を得ることや女性議員自体が少数であるため、女性を受け入れる整備自体が不十分であることなどを挙げました。

女性の町村議会議員を増やしていくためには、女性議員の役割や仕事内容について具体的なイメージを持ってもらい議員活動を理解してもらう取り組みが必要だと強調した上で、女性町村議会議員のロールモデルの実例集を作成する必要性を訴えました。

質疑応答では、議員報酬などについて意見交換が行われました。