第9回女性局政策ミーティング

4月18日、第9回女性局政策ミーティングを開催しました。
4月は「若年層の性暴力被害予防月間」であることを踏まえ参議院厚生労働委員会理事を務める石田昌宏参議院議員から「若年層の性暴力防止」について講演をいただきました。

石田議員は、令和4年の通常国会で成立を目指している「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」について説明。
コロナ禍による生活困窮や性暴力・性犯罪被害など女性を巡る課題は複雑多様化し、「孤独・孤立対策」などの視点を含めた新たな女性支援の強化が喫緊の課題だと強調。
また、対象女性の人権尊重や男女平等といった観点から、現在、さまざまな問題を抱える女性への支援の根拠法となっている「売春防止法」からの脱却が必要だと訴えました。
そこで本法律案では、女性の人権が尊重され、安心して自立できるための支援を推進することを基本理念として、必要な環境整備を国や地方公共団体の責務と定め、きめ細かいサポートが行えるよう「女性相談支援センター」の設置や民間団体との協働支援の実施などを明記していると説明しました。

また、アダルトビデオ（AV）の出演被害防止対策についても解説。
これまで未成年者取消権を行使できた18,19歳が、成人年齢引き下げに伴い契約の取り消しができなくなったことを受けて18,19歳のAV出演契約についても取消権が行使できなくなる恐れがあることを指摘した上で、AVへの強制出演対策など年齢や性別を問わない包括的な対策が必要だと強調しました。
具体的には、出演契約の形態を問わず、撮影後であっても相当期間が経過するまでは出演契約を解除できることなどに法制化の必要性を訴えました。

自見はなこ女性局長は講義を踏まえて「議論を深堀してそれぞれの地域の課題を探ってほしい」と地方議員に呼びかけ、各級議会で積極的な質疑が行われることを期待しました。