第18回政策ミーティング

12月5日、第18回政策ミーティングを開催いたしました。
今回は前内閣府副大臣の和田義明女性局次長が、「パパ育休・こども誰でも通園制度」をテーマに講演しました。
和田次長は、0～2歳児の6割が就園しておらず、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、専業主婦家庭等を含めた就園していないこどもへの支援が必要と強調。そうした子供が月一定時間、保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を令和6年度からの本格実施に向け、取り組みを進めている状況を説明しました。各市町村で導入し、地域とのつながりが希薄で支援が届かない家庭へは、「こども宅食」などのアウトリーチ支援や行政サービスにつなげることが重要と訴えました。さらに、昨年10月から「産後パパ育休」が創設されたことを紹介し、2025年までに男性の育児休業取得率を30％まで引き上げる目標を紹介。両制度を各自治体でも推進できるよう、各市町村での取り組みを促しました。参加者からは保育士や保育所への支援などの質問が寄せられました。